其の後も、補充証拠や補充陳述書を提出し、捜査令状請求や差し押さえ令状発布などの場合には、警察での被害者調書作成協力等と共に司法捜査が実施され、捜査が一段落すると、検察庁・担当検事の都合を確認した上で、送検手続きとなります。
　刑事訴訟法第２３０条に基づいて告訴状が正式受理された事件は、警察等・司法警察員による送検義務（刑事訴訟法２４２条）が発生し、かつ、違法な告訴（旧法・誣告罪や虚偽告訴罪）を防止する観点からも、提出日・即日受理などは、有り得ません。法律家のプロである弁護士でも、先輩弁護士の下で実務研鑽を積んでいないなど、これらの実務経験を体験せずに、司法修習終了後・即独立の弁護士の場合、『告訴状提出日に即日受理が為されない！？』と、理解不足も見受けられます。