３　被告訴人１（投稿者）は、平成２８年１０月２３日投稿の別紙侵害サイト目録記載の侵害サイトにて、本件写真を、告訴人に無断で万人が閲覧可能（公衆送信可能化）とし、インターネット送信（自動公衆送信）した。
　これは、罪名・著作権法第２３条（公衆送信権等）違反で、罰条・著作権法第１１９条第１項に該当すると思料される。

４　被告訴人２（サイト管理者）は、平成２９年１２月４日付（１２月５日送達）告訴人からの権利侵害通知書面一式にて、本件権利侵害を掌握しながら、其の後も、別紙侵害サイト目録記載の侵害サイトにて、本件写真を告訴人に無断で、「写真：アフロ」との写真貸し出し同業他社名を表示して、万人が閲覧可能（公衆送信可能化）とし、その際、収益目的の多数の広告掲載と共に、インターネット送信（自動公衆送信）を継続している。
　これは、罪名・著作権法第２３条（公衆送信権等）違反で、罰条・著作権法第１２４条第１項の、広告掲載収益を得ている実質的な権利侵害主体者若しくは幇助者（刑法６１条，民法７１９条２項）に該当すると思料される。

５　告訴人と被告訴人らは、侵害サイトでのインターネット送信に関して、一切の交渉や契約事項はなかった。
　被告訴人らは、以上のとおり被疑事実があり、被告訴人らの厳重な処罰を求めるため告訴する。

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　　　　（陳 述 書 抜 粋）
第７　刑事罰被害感情
１　被告訴人ヤフーは、上記の通り、プロバイダ責任制限法第４条規定の「発信者情報開示」に応じないばかりか、本件侵害サイトの権利侵害を把握しているにも拘わらず、投稿者への照会及び本件写真の削除（送信防止措置）を「故意」に怠り、自らの利益優先行為によって、本件写真無断使用が継続されている。
２　これらの行為は、プロバイダ責任制限法及び著作権法の趣旨に反し、インターネット社会に於ける公の秩序を著しく害する行為であり、日本を代表するプロバイダとしての責任を放棄したものであり、更に、告訴人の著作財産権を、権利者からの権利侵害申告後も、自らの利益を得る目的で、侵害防止措置を講じることなく、「写真：アフロ」と同業他者名を表示して無断継続使用しており、極めて悪質であるため、被害感情を著しく増大させている。
３　告訴人は、写真使用料金（著作財産権）が生活の収入基盤であり、被告訴人らの行為は、告訴人の生活の糧を奪う盗用違法行為其の物であり、権利侵害通告後も、本件写真を無断使用してのＰＲ広告営業収益を不当に得ている被告訴人らに対して、厳重な処罰を求めるものである。

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　上記刑事事件とは別に、明日・平成３０年５月３０日午前１０時００分、札幌地方裁判所７階法廷にて、「平成３０年(ワ)第５４３号発信者情報開示等（著作権侵害）請求事件」被告ヤフー株式会社の第１回口頭弁論期日があります。
　傍聴希望者は、直接７階法廷へどうぞ！

　尚、本日時点でも違法掲載が継続していますが、ヤフーの侵害サイト閲覧者が増えることは、ヤフーの広告収益増に直結しますので、リンクなどは、敢えて行いません。